自民、食料品消費税1％へ了承　小野寺会長に一任、政府5日にも閣議決定

自民党は3日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、高市早苗首相が示した来年4月から2年間限定で飲食料品消費税を1％に引き下げる方針を了承する方向だ。対応は小野寺五典税調会長に一任された。小野寺氏は会議後、記者団に「課題をしっかり乗り越え、消費税減税を実現していきたい」と述べた。与党内手続きを経て、政府は5日にも基本方針を閣議決定する。

基本方針案では、令和11年度に所得連動の新たな給付制度を本格導入するまでの「つなぎ」として、1％への減税と中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、飲食料品消費税の「実質ゼロ化を実現する」としている。

合同会議では75人が発言し、圧倒的多数の65人が1％への減税方針に賛成した。反対は9人で、1人は中立意見を述べた。会議は予定の1時間を大幅に超え、約2時間20分に及んだ。

賛成派は自民が2月の衆院選公約に掲げた「飲食料品消費税ゼロ」の実現を支持した。一方、反対派は代替財源の確保や農林漁業者、外食産業などへの影響に懸念を示した。小渕優子元選対委員長は記者団に「デメリットを国民に伝えることなく決めてしまっていいのか。もっと議論が必要だ」と訴えた。

小野寺氏は「これで終わりではなく、今後の税制改正プロセスで懸念を乗り越える新たな努力が必要だ」と強調した。